＜子育ちの場＞

１．子ども参画事業

① 子どもたちも地域住民の一員であることを形にし、子どもの存在と力を可視化し、子どもの存在を地域に示していく。また、子どもたち自身も自分たちが自分たちで考え、活動し自己実現していく。そして振り返る。そのサイクルを積み重ねることで、地域の中での自己確立と地域に思いを寄せられるようしむけていく。

② 子ども自身が立案した活動を自己実現することで、子どもの社会参画の権利と自分で地域に働き掛けることへの社会的責任を学ぶ場としていく。

③ 将来の、自分たちの心のふるさとを築いていく。

④ 将来を担っていく子どもたちのふるさととなるこれからの茂木町を、大人も一緒に築いていけるようにする。

２．遊びの教室

茂木の子どもたちが情緒豊かなたくましい昔ながらの「ガキ大将」に育つことを目的に実施する。人と人との交流の中から生まれる体を使った遊びを通して、子どもたちの持つ力を引き出していく。子どもたちの中での社会的ルールや人間関係を保持するための我慢や協調性、助け合い、友達との触れ合いでしか感じることのできない喜びや達成感等を体験することで社会の中でうまく過ごしていくにはどうしたら良いのかを感じていく。

 

Ｌmap＝ゼンリンの緊急時要援護者支援者台帳の住宅地図マッチングシステム

将来の一般就職に備えて、訓練の場として作業の機会を提供ー中間的就労

「仕事がない。」という相談に対しては、基本的に国の機関であるジョブセンターに対応してもらうことになる。

しかし、直ちに一般就労することが難しい人のために、その人に合った作業など、社会に出る機会を提供しながら、将来の一般就労に向けた準備をするといった柔軟な働き方による就労の場を提供し、個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施する就労訓練事業がある。これを「中間的就労」を提供する事業とも言われている。

「中間的就労」とは、本来、さまざまな理由から長期間仕事に就けず生活保護受給者または、生活困窮者が、一般的な職業に就く前にその足掛かりとして、ボランティアや農作業、公的施設の清掃などの軽作業で就労訓練を受け、社会復帰の準備をする「就労訓練事業」のこと。

厚生労働省が、平成27年、生活保護制度の見直しを含む「生活困窮者自立支援制度」の中で策定した。中間的就労で社会に出て、自身の生活習慣を見直すことで少しずつ働く意欲を高め、最終的に一般的な労働に従事することを目指して創設された。

これも、この制度に当てはまらない人はこの事業を活用することができない。茂木町ではこの制度を活用することは困難。

しかし、就職につまずいて自信がなくなったりしてひきこもりがちの人にとっては、いきなり一般就職に挑むのはハードルが高過ぎる場合が多い。

このような人への対応として、茂木町社協では、まずは、就職の訓練として、外に出て働く練習をする機会を作っている。

現在実施しているのが、農作業と生活支援サービスの有償ボランティア、子どもボランティア活動の指導者など。

茂木町社協では、この人たちにとって就労の場こそが大切な居場所という考えで支援をしている。